マイナンバー制度では、全ての事業者に対して「安全管理処置」が義務化され、法令違反の場合には、最大で懲役4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金または併料などの厳しい罰則が科せられます。
個人情報保護法とは違い、全ての企業・事業主が対象になります！
個人情報保護法とは違い、マイナンバー制度の導入後では、個人番号を１件でも取り扱うものはマイナンバーの対策が必要となります。
今回の厳しい法改正により、“しなければならない”事項に従わなかったが場合には法令違反と判断される可能性があります。
事業主には以下の４つの安全処置が求められます。
オフィスのゾーニングで、立ち入り制限＆社員による不正抑止対策を。
オフィス内でも、特定個人情報が管理者以外の目に触れないように区間を設定し入室管理が必要です。また、持ちこみ機器の制限や社員による不正使用の抑止をはかる為に、内部管理対策をオススメします。
機密情報を管理しているもの以外が簡単に立ち入らないようにセキュリティを万全にする必要があります。
入退室管理システム
機密性の高い情報を取扱っている部屋にはあらかじめ出入りができる従業員を制限したり、誰が・何時に出入りしたのかを自動的に記録する「入退室管理システム」が効果的です。
さらに、自主機械警備システムと遠隔管理システムを連動させ、異常は発生時にはすぐに現場の防犯カメラを通して状況を確認できます。映像を録画することによって、決定的な証拠を手に入れられます。
フルＨＤカメラ
フルＨＤカメラで被写体をモニタリングすることが可能です。
作業中のパソコンの画面も鮮明にズームで確認する事ができます。
レコーダーで録画、ＰＣやスマホ・タブレット等でモニタリングすることで、監視・防犯をより強化できます。
社外から、狙わせない・入らせない防犯システムを
社内のゾーニングやモニタリングだけではなく、防犯においては社外から“狙わせない・入らせない防犯システム”が重要になってきます。
情報が盗み出されたあとに対策する方法では、安全な対策とは言いきれません。
まずは、狙わせないこと、入らせないことといった抑止が侵入を防ぐ一番の対策といえます。
侵入を考えているものは、侵入対象を外観から判断します
侵入から犯行完了までにかける時間はたったの十分程度という短い時間です。
また外観の防犯設備や侵入のし辛さなどで侵入対象になる事を避けるという結果も出ています。
つまり、「抑止」が防犯の最大の効果を発揮します。
つまり、外観から「狙わせない」「入らせない」防犯システムが必要になります。
その為に以下のシステムもおすすめします。
これらのシステムを組み合わせて、お客様の生活をお守りし、生活の質の向上につなげます。
